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事業仕分け

公益法人はすごい。

仕事は、民間がやっていることと殆ど同じようなことをしている。
にもかかわらず、とんでもなく立派な建物があり、職員はすごくりっぱな事務所にいる。
非常勤の人にもりっぱな部屋がある。りっぱな会議室がある。
東京都内にあるところは、貸し会議室がまわりに豊富にある。
必要は時に借りれば経費が安くなるのにと思います。

なぜそんな贅沢ができるのか、それにはわけがあります。公益法人は、税金がかからない。
決算書は公開されていないから、本当のところはわからない。
なぜそんなことが許されてきたのか理解に苦しむ。
人件費もわからない。民間の平均給料は400万円台。公益法人の平均給料はどれくらいなのだろう。

テレビで見ている限りでは、その公益法人を飛ばして直接民間に発注すれば良いのにと思ってしまう。
民間は信用が第一だから、単価が安くても良心的に仕事をする人が多い。
しかも優雅な事務所というわけでは無い。世界が違う。
民間企業が汗水たらして働いて、税金を払い、その税金は公益法人に流れる。

公益法人が守られて、国家破綻の道は広がっていく。
どこが公益かというと、元官僚を養うという事が公益なのかと思ってしまう。
事業仕分け第2弾、国民が、納得できるような仕分けをしてほしい、と思って期待していたが・・・・・。
今回対象となったのは、国が所管する6600法人のうちの70法人82事業で、このうち39事業が廃止と判定された。
国民の溜飲を下げられるような仕分けをしてほしいのに、なんということでしょうか?

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頑張れ若者

 最近、派遣切り等に見舞われた若年貧困層が立ち上がり、声をあげています。そのメッセージの中に「この年収では結婚もできない!」という種類のものがあります。テレビ等のマスゴミに言わされているのでしょうが……、私は、若者層がひどく虐げられているといるという認識については同意見(同情的?)なのですが、この種のスローガンにはちょっと違和感を感じます。

 それは、この「結婚できる給与額の要求」が、まさに日本が高度成長時代に作り上げてきた「年功序列賃金制度の維持」を意味しているからです。その主張の中では、給料とは「お金が必要な人に払うもの」であり、「仕事の成果に対して払うもの」とは位置付けられていないからです。だから、子どもの教育費や家のローンなど、一番お金が必要な40代中盤から50代前半の給料を高くして、薄給でも暮らしていける若者には安い給料を払うのです。

 日本では女性の給料は男性よりかなり低く抑えられていますが、この背景も同じでしょう。女性軽視うんぬんの前に、女性とは「一家を養わない人間」であり、「一家を養う必要のある」男性により多く払うのは当たり前だと考えられてきたのです。

 さらに、今は多くの企業で廃止されましたが、以前は多くの企業に「家族扶養手当」なども存在していました。給料とはまさに「家族を養うために必要なお金を支給する制度」だったのです。

 翻って現在、若者たちは「こんな年収では結婚できない」と自らの不遇を訴えます。けれど、もし今の段階でそれに必要な額を払えば、彼らは数年後には「こんな給料では子育てできない」と言い出すでしょう。そして10年後には「こんな給料では家のローンが払えない」、60歳になれば「こんな退職金では親も介護できない」と言い出すことになります。

 これをすべて満たしていけば、彼等の主張は「年齢が上がれば、必要な額も多くなる。したがって、中高年により多くを支払え」という主張となり、つまり「年功序列賃金を維持してくれ!」という主張と同一となります。

これ、なんだかおかしくありませんか?

彼らが主張すべきはあくまで「成果に基づいて払え!」というメッセージのはずなのです。そうすれば、自分たちと変わらない成果しか出していない中高年が貪っている不当に厚い賃金を一部分配させることができるはずなんです。

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